主な補助金や助成金の種類としては大きく3つあります。1つ目は障害者総合支援法による補助金です。これは障害者対象で障害者を助けるための制度として設けられています。次に自治体独自の助成金です。これは自治体によって制度が異なるのでお住いの自治体のホームページ等で確認していただくのがいいと思います。

最後の3つ目が医療費控除の制度です。こちらは補聴器相談医を受診し、補聴器が診察や治療を受けるために必要であると判断された場合は、医療費控除を受けることができます。

この補助金を利用するには、聴覚障害で障害者手帳の交付を受けていることが条件となります。
（障害者手帳の取得については、自治体の福祉課窓口にご相談ください。）

聴覚障害の4つの等級

障害者手帳を取得後
（1）指定医師による診察を受け、意見書を交付してもらう
（2）総合支援法取扱の補聴器販売店で見積書を作成してもらう
（3）「障害者手帳」「意見書」「見積書」を持って福祉課窓口に行き支給申請を行う
（4）補聴器支給の適否について判定後、補装具費支給券が郵送されてくる
（5）見積書を作成してもらった補聴器販売店で補聴器を購入

支給される補助金

原則、この金額の1割が自己負担額となります。

高度難聴用ポケット型　　　　￥44,000
高度難聴用耳かけ型　　　　　￥46,400
重度難聴用ポケット型　　　　￥59,000
重度難聴用耳かけ型　　　　　￥71,200
耳あな型（オーダーメイド）　￥144,900

最近、高齢者の補聴器購入に対して独自に助成制度を設けている自治体が増えてきました。購入前に申請することで購入費用を軽減させられるので、お住まいの地域にこの制度があるかどうか、自治体のHPや福祉課窓口で確認することをおすすめします。

磐田市の場合
助成額：上限3万円まで（70歳以上）

掛川市の場合
助成額：上限5万円まで（65歳以上）
　　　　上限2万円まで（40歳～64歳）

湖西市の場合
助成額：上限3万円まで（65歳以上）

※所得制限など自治体によっていくつかの要件が設けられておりますので、各自治体のHPや福祉課窓口でご確認ください。
※2025.3.31時点での情報です。

“補聴器相談医“を受診し、補聴器が診察や治療を受けるために必要であると判断された場合は、医療費控除を受けることができます。どれくらいの還付金があるのかは個人の所得や控除の条件によって異なりますので、詳細は税務署にお問い合わせください。

申請の手順
（1）補聴器購入の前に、“補聴器相談医”がいる耳鼻咽喉科を受診する
　※お住まいの地域の補聴器相談医は、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のHPから調べることができます 　https://www.jibika.or.jp/modules/certification/index.php?content_id=39
（2）「補聴器適合に関する診療情報提供書」を受け取る
　※診療情報提供書の、補聴器を必要とする主な場面（□医師等による診察や治療を受けるために直接必要）の□にチェックがないと医療 　費控除が受けられません。
（3）認定補聴器技能者がいる補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を提出する
（4）補聴器を購入し、診療情報提供書の写しと領収書を受け取る
　※税務署から求められた場合はこれらを提出しますので、保管しておいてください
（5）確定申告時に医療費控除を申請する

補聴器購入時に使える補助金制度として、障害者総合支援法・自治体独自の助成金・医療費控除の3つを説明しました。補聴器は比較的高額な医療機器なので、今回紹介した補助金などの制度を活用して、購入に伴う経済的な負担を少しでも軽くしてみてはいかがでしょうか。